農地に建てられるもの早見表 — 家・倉庫・ハウス・農家レストラン・駐車場・太陽光

最終更新: 2026-08-26

「農地に家を建てていいか」「倉庫やビニールハウスに許可は要るか」は、 その用途が農地法上の「転用」にあたるかと、 その農地がどの区域にあるかの2つで決まります。 先に結論を1枚の表にまとめ、その後で判断の仕組みを説明します。

早見表 — 用途別に「転用が要るか」「区域でどう変わるか」

※ 農地法の手続きに加えて、建物を建てる場合は建築基準法(接道・建築確認)、 市街化調整区域では都市計画法(開発許可)が別に関わります。表は農地法の観点に絞っています。

判断の仕組み1 — 「転用」にあたるかどうか

農地を農地以外のものにすることが転用です(農地法4条・5条)。 住宅・駐車場・資材置場・野立て太陽光は用途が明らかに農業でないので転用です。 一方、次のものは農地のままと扱われ、転用許可が要りません。

• 土のまま栽培するビニールハウス・温室
• 床をコンクリート等で固めたハウスでも、農業委員会に届出をした 農作物栽培高度化施設(2018年改正で新設)
• 自分の農業のための倉庫・作業小屋・農機具置場で、敷地2a(200㎡)未満 (農地法施行規則29条1号。ただし多くの市町村が農業委員会への届出を求める)

「農業用」かどうかが境目です。同じ倉庫でも、農業と関係なく物を置く倉庫は転用になります。

判断の仕組み2 — 区域で手続きと可否が変わる

区域の調べ方は青地・白地の調べ方、 手続きの違いは農地法4条・5条、 かかる費用は農地転用の費用にまとめています。

無断で建てるとどうなるか

許可を受けずに転用すると、都道府県知事等から工事の停止・原状回復命令を受け、 3年以下の懲役または300万円以下の罰金(法人は1億円以下)の対象になります(農地法64条・67条)。 地目が「畑」のままでも現況が農地なら農地法の対象です。 「地目が畑なのに農地転用するには」という疑問は、登記地目ではなく現況で判断される ことを押さえれば整理できます。

まず自分の農地の区域を見る

農地を探す(地図・検索)で区画をクリックすると、 スコアカードに都市計画区域の区分・用途地域・農用地区域(青地)の可能性が参考情報として出ます。 表のどの行にあたるかの当たりを付けてから、農業委員会・市町村農政課に照会してください。 確定には市町村への照会が必要です。

よくある質問

出典: 農地法2条・4条・5条・43条(農作物栽培高度化施設)・51条・64条・67条、農地法施行規則29条、 農業振興地域の整備に関する法律3条(農業用施設の範囲。2019年改正で農家レストランを追加)、 農林水産省「農地転用許可制度」「営農型太陽光発電について」(いずれも2026年8月26日閲覧)。 区域・地目などの表示は公的オープンデータを加工して作成した参考情報であり、 実際の筆界・権利関係・最新状況を示すものではありません。個別の可否は農業委員会・市町村にご確認ください。

本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の手続きは必ず市町村の農業委員会等の窓口でご確認ください。