ジオ農地

利用規約

本規約は、ジオ農地(geo-nouchi.app、以下「当サイト」)が提供するサービスの 利用条件を定めるものです。当サイトを利用された時点で、本規約に同意したものとみなします。

第1条(サービスの内容)

当サイトは次のサービスを提供します。

  1. 無料の農地データ閲覧・検索 — 公的オープンデータを集約した農地区画の地図表示、条件検索、地域別の統計ページ
  2. 有料の机上調査レポート — 指定された農地1筆について、公的オープンデータを集約したPDF資料の作成・提供。 相続人向けの「農地の机上調査レポート」と、専門家向けの「農地転用 初動調査シート」の 2種類があり、本規約では両方をあわせて「レポート」といいます

第2条(データの性質と免責)

当サイトが表示・提供する情報は、公的機関が公開するオープンデータを加工した 参考情報です。次の点にご注意ください。

  1. 実際の筆界・権利関係・最新の現況を示すものではありません。 区画の形状は農林水産省が統計目的で整備した「筆ポリゴン」であり、 登記上の一筆や測量による境界とは一致しません。
  2. 利用状況(衛星推定)は当サイトが Sentinel-2 衛星データから独自に推定した 参考情報であり、農地法にもとづく遊休農地の判定とは異なります
  3. 地番は公図(登記所備付地図データ)との空間的な重なりから推定した 候補であり、登記情報とは異なる場合があります。
  4. 農地転用の可否、農地区分(甲種・第1種〜第3種)、農用地区域の該当性は、 いずれも農業委員会および市町村の判断事項です。当サイトはこれらを判定しません。
  5. 元データの更新時期は種類ごとに異なり、最新の行政計画が反映されていない場合があります。 また、精度および作成・更新時期の違いにより、複数のデータや背景地図を重ね合わせた際に 表示にズレが生じる場合があります
  6. 当サイトの表示およびレポートは、宅地建物取引業法上の重要事項説明等の根拠資料、 許認可の申請資料その他根拠を示す必要がある資料には利用できません (元データの利用条件にもとづく制限を含みます)。

利用者が当サイトの情報にもとづいて行った判断・行為の結果について、 当サイトは責任を負いません。取引・現地立入り・各種申請の前には、必ず市町村・ 農業委員会・法務局等の公式の窓口および現地でご確認ください。

第3条(専門的な判断を行わないこと)

当サイトは、税理士・司法書士・行政書士・弁護士・宅地建物取引業者の業務を行いません。 具体的には、次の事項について判断・算定・代行のいずれも行いません。

  • 相続税その他の税額および財産評価額の算定
  • 相続登記(名義変更)その他の登記手続きの可否判断および代行
  • 農地法にもとづく届出・許可申請の可否判断および代行
  • 不動産の価格査定、売買・賃貸の媒介

これらについては、それぞれの資格を有する専門家または所管の窓口にご相談ください。

第4条(個人情報を扱わないこと)

当サイトは、農地の所有者名・耕作者名など個人を特定しうる情報を取得・保有・ 表示しません。地番と所有者を結び付ける処理も行いません (登記所備付地図データの利用条件にもとづく措置です)。

レポートのお申し込みにあたって取得するお客様の情報の取り扱いは、 プライバシーポリシーによります。

第5条(机上調査レポートの提供条件)

  1. 対応地域 — 茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の農地に限ります。必要なデータがそろう範囲に限定しているためです。
  2. 納品 — お支払い確認後5営業日以内に、PDFのダウンロード案内をメールでお送りします。
  3. 作成できない場合 — 対象の農地を特定できない場合、または公開データが不足してレポートを作成できない場合は、 作成を行わず全額を返金します。
  4. 返品・キャンセル特定商取引法に基づく表記に定めるとおりとします。
  5. 再提供 — ダウンロードURLの有効期限が切れた場合は、ご連絡いただければ再送します。

第6条(レポートの利用範囲)

購入されたレポートは、購入者ご自身の検討および、購入者が相談する専門家・ 行政機関への提示のためにご利用いただけます。行政書士・宅地建物取引業者等が 業務として購入した場合は、受任・受託した個別案件の検討、依頼者への説明、 行政機関への相談資料としてもご利用いただけます。次の行為は禁止します。

  • レポートまたはその内容を第三者に再販売・配布すること(上記の個別案件での提示を除く)
  • レポートを自社の商品・サービスとして再構成し、不特定の相手に対価を得て提供すること
  • 出典・免責の記載を削除して利用すること
  • 重要事項説明・許認可申請など、根拠を示す必要がある資料として利用すること(第2条参照)

なお、レポートに含まれる公的オープンデータそのものは各提供元の利用条件に従います。

第7条(禁止事項)

当サイトの利用にあたり、次の行為を禁止します。

  • 当サイトの運営を妨げる行為(過度な自動アクセス等)
  • 当サイトの情報を、特定の個人を識別する目的で他の情報と照合する行為
  • 法令または公序良俗に反する行為

第8条(サービスの変更・中断)

当サイトは、事前の予告なくサービスの内容を変更し、または提供を中断・終了する ことがあります。これにより利用者に生じた損害について、当サイトは責任を負いません。 ただし、お支払い済みで未納品のレポートについては全額を返金します。

第9条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠します。当サイトに関して紛争が生じた場合は、 運営者の住所地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第10条(規約の変更)

当サイトは本規約を変更することがあります。変更後の規約は本ページに掲載した 時点から効力を生じます。

お問い合わせ

本規約に関するお問い合わせは [email protected] までご連絡ください。

最終更新日: 2026年8月2日