ジオ農地

eMAFF農地ナビとは — 見られる情報・できないこと・使い方の入口

最終更新: 2026-08-24

eMAFF農地ナビは、農林水産省が提供する農地情報公開システムのWebサイトです。 市町村の農業委員会が整備する農地台帳の公表情報と農地の区画(筆ポリゴン)を、 誰でも無料・登録不要で地図から閲覧できます。 以前は全国農業会議所が運営する「全国農地ナビ」という名称で、現在はeMAFF農地ナビに引き継がれています。

この記事では、農地ナビで見られる情報・できないこと・使い方の入口を整理します。 操作方法の詳細は同サイトの案内に従ってください。本記事は同サイトのデータを転載・加工していません。

農地ナビで見られる情報

これらは公的な一次情報で、農地について「公式に何が登録されているか」を確認できる唯一のサイトです。

農地ナビでできないこと

できないこと 代わりにどうするか
所有者の名前・連絡先を知る 公表されません。連絡は市町村の農業委員会・農地バンクを通じて打診する
筆界・権利関係を確定する 登記事項証明書・地図証明書(公図)を法務局で取得する
傾斜・接道・災害想定など台帳に無い条件で横断的に絞り込む オープンデータを重ねた地図(ジオ農地の条件検索など)で当たりを付ける
複数の農地を条件で比較する・ランキングする 同上。絞った候補の公的情報を農地ナビで個別確認する
売買・貸借の仲介 農業委員会・農地バンクに相談する(許可は農地法3条)

使い方の入口は3つ

  1. 地図から — 見たい場所へ地図を動かして区画を選ぶ。 場所は分かるが地番が分からない区画は、ジオ農地の推定地番で当たりを付けてから照合すると速い。
  2. 地番から — 市町村を選んで地番を入力する方式。登記事項証明書などで地番が手元にある場合の入口。
  3. 条件から — 台帳項目での検索。台帳に無い条件(傾斜・接道・災害・日照など)で絞りたい場合は、 先に条件検索で候補を絞り、農地ナビで個別確認する併用が効率的 (併用の手順)。

農地ナビとジオ農地の役割分担

ジオ農地(当サイト)は農地ナビの代わりではありません。 筆ポリゴン・地形・災害・登記所備付地図データなどの公的オープンデータを重ねた参考情報で、 「条件から候補を絞る」「複数の農地を比較する」「地番の当たりを付ける」といった、 台帳の外側の作業を受け持ちます。 台帳の正確性・遊休農地の判定・権利関係は農地ナビと農業委員会が持つ情報が正です。

公式情報の確認は農地ナビ、評価・比較・絞り込みはジオ農地—— この順番で使うと、30分かかっていた初動の机上調査を数分に短縮できます。

よくある質問

eMAFF農地ナビとは何ですか?

農林水産省が提供する農地情報公開システムのWebサイトです。市町村の農業委員会が整備する農地台帳と、農地の区画情報(筆ポリゴン)をもとに、全国の農地の所在・地目・面積・遊休農地の判定結果・所有者の貸付意向などの公表情報を、誰でも無料で地図から閲覧できます。以前は全国農業会議所が運営する「全国農地ナビ」でしたが、現在はeMAFF農地ナビに引き継がれています。

農地ナビで所有者の名前は分かりますか?

分かりません。公表されるのは農地台帳の一部の項目(所在・地目・面積・遊休農地の判定・貸付意向など)で、所有者名・連絡先は公表されません。所有者と連絡を取りたい場合は、市町村の農業委員会または農地バンク(農地中間管理機構)を通じて打診するのが正規の手順です。

農地ナビの情報は最新ですか?

農地台帳の内容は市町村の農業委員会が更新しており、登記や現況の変化が反映されるまで時間差があります。面積・地目も台帳上の情報です。売買・貸借など権利に関わる確認は、登記事項証明書と農業委員会への照会が必要です。

農地ナビは無料ですか?登録は必要ですか?

無料で、登録も不要です。ブラウザがあればパソコン・スマートフォン・タブレットから使えます。一般向けの公式アプリはありません(詳しくは「農地ナビにアプリはある?」の記事へ)。

農地ナビでできないことは何ですか?

所有者名の確認、筆界や権利関係の確定、売買の仲介はできません。また、傾斜・接道・災害想定・日照など台帳に無い条件で全国の農地を横断的に絞り込む使い方も守備範囲外です。条件からの絞り込み・比較はジオ農地のようなオープンデータの地図で当たりを付け、公的情報の確認を農地ナビで行う、という併用が効率的です。

参考: 農林水産省「eMAFF農地ナビ」 (公的な農地台帳の情報は同サイトでご確認ください。本記事は同サイトのデータを転載・加工していません)。 ジオ農地の区画は筆ポリゴン(農林水産省統計部)ほか公的オープンデータを加工して作成した参考情報で、 実際の筆界・権利関係・最新状況を示すものではありません。出典はデータ整備状況に記載しています。

本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の手続きは必ず市町村の農業委員会等の窓口でご確認ください。