農地転用 初動調査シート(1筆)

このシートの設計方針 — 判定はしない、段取りを作る

農地区分(甲種・第1種〜第3種)は、申請ごとに農業委員会・都道府県が判定するもので、 区域として定められた公開データが制度上存在しません。 農用地区域(青地)の筆単位データも公開されていません。 本シートはこれらを推定で埋めるのではなく、 「確認できた事実」と「どの窓口に何を照会すべきか」を分けて記載します。 照会の往復を減らすことが目的の資料です。

シートに含まれるもの

• 区画図(空中写真に筆ポリゴンを重ねた図)と広域の位置図
• 推定地番の候補(登記所備付地図データとの照合。一致度・根拠図面の種別/作成年・筆界未定地の警告つき。対応地域のみ)
• 都市計画関係: 区域区分・用途地域(建蔽率・容積率)・地区計画・土地区画整理事業区域との重なり(国土数値情報A55)
• 農用地区域(いわゆる青地)の一次スクリーニング(A12。内容年次を明記し、市町村照会が必須である旨を併記)
• 一団の農地(隣接する農地筆の自動集計。第1種・甲種農地の面積要件の参考値)
• 接道スクリーニング(道路種別・幅員区分・距離)と、公図上の道(赤道)・水(青線)の隣接判定
• 土地条件(傾斜・土壌・水はけ・冬季日照)・災害リスク(洪水浸水想定・土砂災害警戒区域)
• 役所照会チェックリスト(農業委員会・農政課・都市計画課・法務局・土地改良区・建築指導課の6窓口別に、確認事項と本シートで判明している手掛かりを対で記載)
• データの時点一覧・出典・免責の明記

サンプルは千葉県成田市の実在する区画1筆で作成しています。 サンプルでは地番候補の数字を伏せています(実際のシートには候補と一致度が入ります)。

含まれないもの

次の内容はお出しできません。行政庁の判断事項、 公開データが存在しないもの、士業の独占業務にあたるものです。

• 農地転用の可否・農地区分(甲種・第1種〜第3種)の判定(申請ごとに農業委員会・都道府県が判断するもので、区域データが制度上存在しません)
• 農用地区域(青地)か否かの確定(市町村への照会が必須です。本シートは照会の段取りを作る資料です)
• 建築基準法上の道路種別・接道義務の判定(全国データが存在しません。照会先を提示します)
• 所有者名・権利関係・登記情報(公開データに存在せず、当サービスでは扱いません)
• 許可申請書類の作成・手続きの代行(行政書士の業務です)
• 現地調査(すべて公開データによる机上調査です)

申込みからお届けまで

1. 申込みフォームで対象の農地をお知らせください — 市町村名と、地番または所在地の分かる範囲をご記入ください。
2. お支払い — クレジットカード決済(Stripe)
3. シートの作成 — 公開データから1筆分を生成します
4. PDFのダウンロード案内をメールでお送りします — お支払いから5営業日以内

よくある質問

農地区分や転用の可否は分かりますか?

判定しません。農地区分は申請地ごとの事後的な判断で、区域データが制度上存在しない ためです。本シートは、判定に必要な照会先(農業委員会・都市計画課・土地改良区など) ごとに「確認事項」と「手掛かり」を対で記載し、初回の照会で聞くべきことを整理します。

推定地番の精度はどの程度ですか?

一致度A(最上位)の候補について、自治体公開の地番図など別系統のデータとの照合で 20,029件中99.7%が一致しました(2026年7月・当方検証)。 ただし候補はあくまで参考情報です。公図が任意座標系の地域では候補を提示できず、 その旨をシートに明記します。登記事項証明書・公図での確認を前提にお使いください。

依頼者や役所に見せてもよいですか?

受任した個別案件の検討、依頼者への説明、行政機関への相談資料としてお使い いただけます。出典・免責の記載を残したままご利用ください。シート自体の再販売・ 不特定多数への配布はご遠慮ください。

重要事項説明や申請書類の添付資料に使えますか?

使えません。元データ(国土数値情報A55・A33等)の利用条件で、重要事項説明等の 根拠資料への利用が明示的に禁止されています。あくまで初動の論点整理用です。

複数筆をまとめて頼めますか?

1筆ごとのお申し込みが基本ですが、複数筆・継続でのご利用は [email protected] までご相談ください。 対象の絞り込みには地番一括検索(β・無料)が 使えます。結果CSV(区画IDつき)を添えていただくと対象の特定がスムーズです。