ジオ農地

農地の机上調査レポート(1筆)

相続した農地がどこにあり、どんな土地で、いま使われているのかを、 公的オープンデータから1筆ずつ調べてA4のPDFにまとめます。現地に行く前、 役所に相談する前の材料としてお使いください。

サンプルPDFの1ページ目。空中写真に区画を重ねた図、周辺の位置図、地番候補・面積・地目・位置・最寄り駅の表 サンプルPDFを見る(A4・3ページ)

4,980円 / 1筆(税込)

対象地域: 茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県

申込み(準備中)

現在、申込みの受付を準備中です。先行してご相談いただける場合は [email protected] までご連絡ください。

レポートに含まれるもの

  • 区画図(空中写真に筆ポリゴンを重ねた図)と周辺の位置図
  • 区画面積の概算・現況の地目・緯度経度・最寄り駅までの距離
  • 傾斜・土壌・水はけ・冬の日当たり・森林との距離
  • 利用状況の衛星推定(耕作されているパターンか、非耕作の可能性か)と直近12か月の推移
  • 道路までの距離、農用地区域との重なり、都市計画の区域区分、洪水浸水想定・土砂災害警戒区域との重なり
  • 窓口別の「次にすること」(農業委員会・市町村・法務局・司法書士・税理士・農地バンク)
  • 出典と免責の明記

サンプルは千葉県成田市の実在する区画1筆で作成しています。 サンプルでは地番候補の数字を伏せています(実際のレポートには候補と一致度が入ります)。

含まれないもの

次の内容はお出しできません。士業の独占業務にあたるもの、 行政庁の判断事項、公開データに存在しないものです。

  • 所有者名・権利関係・登記情報(公開データに存在せず、当サービスでは扱いません)
  • 相続税の評価額・税額の算定(税理士の業務です)
  • 相続登記・届出などの手続きの代行や可否の判断(司法書士・行政書士・農業委員会の業務です)
  • 農地転用の可否や農地区分(甲種・第1種〜第3種)の判定(農業委員会・市町村の判断事項です)
  • 売却価格の査定・買主や借主の紹介
  • 現地調査(すべて公開データによる机上調査です)

申込みからお届けまで

  1. 申込みフォームで対象の農地をお知らせください — 市町村名と、地番または所在地の分かる範囲をご記入ください。 場所が分からない場合はその旨をお書きいただければ、こちらからご連絡します。
  2. お支払い — クレジットカード決済(Stripe)
  3. レポートの作成 — 公開データから1筆分を生成します
  4. PDFのダウンロード案内をメールでお送りします — お支払いから5営業日以内

対象地域について

現在お受けできるのは茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の農地のみです。 接道・地番候補・利用状況(衛星推定)のデータがそろうのがこの範囲に限られるためです。 対象外の地域は、データがそろい次第ご案内します。

対象地域内でも、公開データが不足していてレポートを作成できない区画があります。 その場合は全額を返金します。

よくある質問

所有者や権利関係は分かりますか?
分かりません。当サービスが扱う公開データに所有者情報は含まれておらず、 地番と所有者を結び付ける処理も行いません。名義の確認は法務局で 登記事項証明書を取得してください。
相続税はいくらになりますか?
レポートでは算定しません。税額・評価額の計算は税理士の業務です。 税理士または所轄の税務署にご相談ください。
転用できるかどうかは分かりますか?
判定しません。農地転用の可否と農地区分(甲種・第1種〜第3種)は 農業委員会・市町村の判断事項で、全国的な公開データが存在しません。 レポートには判断材料になる周辺情報(農用地区域との重なり、都市計画の区域区分、 道路までの距離)を、出典と限界を明記したうえで載せています。
地番が分かりません。それでも頼めますか?
お申し込みいただけます。市町村名と、おおよその場所(近くの施設、 固定資産税の課税明細に書かれている情報など)をお知らせください。 特定できない場合は作成せず、全額を返金します。
現地を見に行ってもらえますか?
いいえ。すべて公開データによる机上調査です。 現地調査は行いません。

行政書士・宅建業者など専門家の方へ

農地転用の受任前・受任直後の机上調査を想定した 農地転用 初動調査シート(1筆) (2,980円・税込)をご用意しています。 推定地番の候補、都市計画の区域区分、青地の一次スクリーニング、 役所照会チェックリストをA4のPDFにまとめます。

本レポートは公的オープンデータを基にした参考情報であり、実際の筆界・権利関係・ 最新状況を示すものではありません。データは精度・作成時期が異なるため重ね合わせに ズレが生じる場合があり、重要事項説明や許認可申請など根拠を示す必要がある資料には 利用できません。本レポートの利用によって生じた損害について当サービスは責任を 負いません。取引・現地立入り等の前に必ず市町村・農業委員会および現地でご確認ください。