耕作放棄地を借りる・買うには — 探し方・手続き・再生費用の考え方

最終更新: 2026-08-23

規模拡大や新規参入で「まとまった農地が欲しい」と考えたとき、候補に上がるのが耕作放棄地です。 使われていない農地は全国にありますが、「どこに・どれだけあるか」を知る方法と、 「借りる・買う」ための手続きは意外と整理されていません。 この記事では、用語の違いを押さえたうえで、探し方の順番、農地法の手続き、再生費用の見積もりの考え方と 支援制度を、農林水産省の一次資料に沿ってまとめます。 貸す側の視点は農地バンクに貸すにはを参照してください。

用語の違い — 耕作放棄地・遊休農地・荒廃農地

似た言葉が3つありますが、誰が・何を根拠に・どう調べたかが違います。 借りる・買う側にとって実務上の入口になるのは、農業委員会が把握している「遊休農地」「荒廃農地」です。

規模感を押さえておくと、2025年3月末時点の荒廃農地は全国で25.7万ha(再生利用が可能 9.8万ha、困難 15.9万ha)、 遊休農地は10.5万haです。2024年度の1年間で新たに2.4万haが発生し、再生利用されたのは0.8万haでした(農林水産省)。 発生原因は、土地側では「山あいや谷地田など自然条件が悪い」、所有者側では「高齢化・病気」「労働力不足」が上位で、 中山間地域では鳥獣被害の割合が高くなっています。 つまり放棄地の多くは条件不利地にあり、「再生可能」とされる区画でも立地の選別が要る、というのが前提です。

探し方 — 公的な窓口から机上スクリーニング、現地確認へ

探す順番は「窓口に希望を出す」「机上で候補地域を絞る」「現地を見る」「接触は窓口経由」です。 所有者を自分で調べて直接当たる方法は、個人情報と公的データの利用規約の両面で勧められません。

1. 農業委員会・農地バンクに「借りたい・買いたい」を登録する — 希望地域・面積・作目・借りるか買うかを伝え、借受希望者として登録します。市町村が進める 地域計画(誰がどの農地を耕作するかの目標地図)の話し合いに乗せてもらえるかが最大のポイントです。 2025年度からは農地バンクの貸借は地域計画に基づくものに一本化されています。
2. 机上で候補地域を絞る — 窓口に「どこでも良い」と言っても話は進みません。ジオ農地の 候補地スクリーニングは、筆ポリゴン(農林水産省)の区画形状に、 衛星(Sentinel-2)のNDVI時系列から推定した「非耕作の可能性」、一団の農地のまとまり、接道、傾斜、 農林業センサスの集落ごとの借地動向を重ね、市町村単位で候補区画を並べます。 「非耕作の可能性」は当サイト独自の推定(ベータ)で、ビニールハウスやマルチ栽培、 果樹園・牧草地を非耕作と誤判定することがあるため、現地確認の優先順位づけとして使ってください。
3. 現地を見る — 荒れ方(草本のみか、灌木が入っているか、樹林化しているか)、機械の搬入路、水路・排水の状態、 隣接地の耕作状況、獣害の痕跡を確認します。再生費用の見積もり(後述)はここで決まります。
4. 所有者への接触は窓口経由で — 目星が付いた区画は、地番を控えて農業委員会か農地バンクに相談します。 所有者の意向確認やあっせんは農業委員会の業務で、所有者が分からない農地にも公示・裁定の手続きがあります。

手続き — 農地法3条許可と利用権設定

耕作放棄地であっても農地である以上、耕作目的で借りる・買うには農地法の手続きが必要です。ルートは2つあります。

農地法3条許可(農業委員会) — 買う場合、相対で借りる場合

• 個人の要件: 取得後に所有・借入する農地の全部を効率的に利用すること、 必要な農作業に常時従事すること、周辺の農地利用に支障を生じないこと(地域との調和)。 下限面積要件は2023年4月の改正で廃止されました
• 法人の要件: 農地を所有するには農地所有適格法人 (非公開の株式会社・農事組合法人・持分会社、主たる事業が農業、議決権・役員の要件)であること。 借りるだけなら一般法人でも、適切に利用しない場合に契約を解除する解除条件付きの書面契約、 地域での役割分担、役員等1人以上の常時従事を満たせば全国どこでも可能(第3条第3項)
• 営農計画(機械・労働力・作目)が具体的でないと「資産保有目的」とみなされ、不許可になりやすい

要件と申請の流れの詳細は農地法3条許可とはへ。

農地バンク経由の利用権設定 — 借りる場合の主流

• 農地バンクが所有者から借り受け、地域計画に基づいて借受希望者に貸し付ける。3条許可は不要(農用地利用集積等促進計画の公告で成立)
• 契約・賃料の受け渡しは機構経由。期間満了で確実に終了するため、所有者側も貸しやすい
• 賃料は出し手・受け手・機構の協議で地域の水準に沿って決まる

登録から成立までの流れは利用権設定と農地バンクの使い方へ。

遊休農地に関する農地法の措置 — 借り手にとっての意味

農業委員会は毎年の利用状況調査(第30条)で遊休農地を把握し、所有者に利用意向調査(第32条)を行います。 所有者が意向どおりの取組をしない場合は農地バンクとの協議を勧告(第36条)し、最終的には都道府県知事の裁定で 農地バンクが利用権を取得できます。勧告を受けた農業振興地域内の遊休農地は固定資産税の評価で0.55を乗じない扱いとなり、 結果として税額が約1.8倍になります(2017年度から)。 この仕組みがあるため、所有者側にも「貸す」動機が制度的に用意されており、借受希望を登録しておけば 農業委員会・農地バンクからあっせんが来る可能性があります。

再生費用の考え方 — 相場ではなく内訳で見積もる

「耕作放棄地の再生費用はいくらか」に一律の答えはありません。国の調査も、再生作業の内容を 「抜根、整地、区画整理、客土等」と例示したうえで、森林の様相を呈しているものなどは 「再生利用が困難」と別区分にしています。見積もりは次の内訳で組み立てるのが基本です。

1. 支障物の撤去 — 雑草・灌木の刈り払い、抜根、廃ハウス・廃資材の撤去。樹林化していれば伐採・抜根で桁が上がる
2. 整地・客土 — 表土の状態、畦畔の復旧、田なら均平。長年の放棄で地力が落ちていれば土壌改良資材の投入
3. 水利・排水 — 水路・暗渠・取水設備が生きているか。周辺が荒れていると水が来ないことがある
4. アクセス — 接道の有無と道幅。機械が入れない区画は人力作業になり費用が跳ねる。これは机上スクリーニングの「接道」条件で事前に絞れる
5. 鳥獣害対策 — 中山間地域では柵・電柵が前提になることが多い
6. 再生後の営農 — 再生して終わりではなく、地域計画への位置付けや5年以上の継続耕作が支援事業の要件になる

※ 再生費用は区画の状態で大きく異なるため、当サイトでは金額の目安を示しません。 現地確認後に、上記の内訳ごとに地元の土木・造園業者や農地バンクに見積もりを依頼してください。

支援制度 — 名称と入口だけ押さえる

補助率・上限・要件は年度ごとの公募要領で変わるため、ここでは名称と概要のみ記します。 いずれも市町村・都道府県・農地バンクを通じて申請するものが中心で、借り手が単独で直接申請する形ではない点に注意してください。

• 農山漁村振興交付金(最適土地利用総合対策) — 地域ぐるみの話し合いで「営農を続ける農地」「粗放的に使う農地」を区分して土地利用構想を作り、 その実現に必要な整備を支援する。2026年度からは荒廃農地再生支援事業として、 農業振興地域内の荒廃農地の再生作業・支障物撤去・簡易な基盤整備・土壌改良を支援するメニューが加わった。 事業完了後の一定期間の耕作継続や地域計画への位置付けが要件
• 農地中間管理事業 — 農地バンクが荒廃農地を借り受けて再生し、担い手に貸し付ける。 関連する農地整備事業や都道府県・市町村の単独事業と組み合わされることがある
• 農地利用効率化等支援事業 — 地域計画の実現に向けて担い手が経営改善に取り組む際の農業用機械・施設の導入を支援。市町村経由で要望
• 鳥獣被害防止総合対策交付金、中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金 — 柵の整備や地域の共同活動を通じて、荒廃の防止・解消に関わる
• 新規就農者向け(就農準備資金・経営開始資金)、都道府県・市町村の単独事業 — 荒廃農地の再生を伴う参入で使えることがある。自治体の農業参入支援窓口に確認

借りるか、買うか

いずれの場合も、候補地域→現地→窓口の順で進めると手戻りが少なくなります。 農業法人・参入企業向けの初動調査の進め方は農業法人・農業参入企業向けページにまとめています。

よくある質問

参考(一次資料)

• 農林水産省「荒廃農地の発生防止・解消等」
• 農林水産省「令和6年度の荒廃農地面積について(令和7年12月26日)」(PDF)
• 農林水産省「農地・荒廃農地等の分類と面積について」(PDF)
• 農林水産省「荒廃農地の現状と対策について(令和8年2月)」(PDF)
• 農林水産省「遊休農地対策について」・「遊休農地の課税の強化」(PDF)
• e-Gov法令検索「農地法」(第3条・第30条・第32条・第36条)
• 農林水産省「農地をめぐる事情について」・「企業等の農業参入について」
• 農林水産省「農地中間管理機構(農地バンク)」
• 農林水産省「農山漁村振興交付金(最適土地利用総合対策)」・「農地利用効率化等支援事業(令和8年度)」

面積・定義は上記資料(2026年8月23日閲覧)に基づきます。候補地スクリーニングの「非耕作の可能性」は Sentinel-2衛星データから当サイトが独自に算出した推定値(ベータ)で、公的な遊休農地判定・荒廃農地調査とは一致しないことがあります。

本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の手続きは必ず市町村の農業委員会等の窓口でご確認ください。